住民移転のための環境社会配慮能力強化プロジェクト

カンボジアでは一層の経済成長を促すために運輸交通インフラの更なる整備が必要とされますが、その実施には環境社会配慮の確保が不可欠でした。中央省庁が実施する公共事業に伴う住民移転は、経済財務省住民移転局が対応しています。住民移転局の所掌が市や州の開発事業まで拡大することが想定されており、住民移転局職員の能力向上と実施体制の強化が喫緊の課題となっていました。この協力では、住民移転局の住民移転に関する能力強化および系統的な実施細則などの整備を支援しました。これにより、運輸交通インフラ整備に伴う環境社会配慮の実施体制の強化に寄与しました。