プロジェクト運営指導調査の実施

2019年2月25日から3月2日にかけて、運営指導調査が実施されました。今回の運営指導調査の目的は、1）プロジェクト活動の進捗および方向性の確認、2）プロジェクト活動への技術的助言でした。調査団として、国際協力専門員（特定分野のスペシャリスト、本プロジェクトの場合は地方行政）がプロジェクトを訪問しました。

まずは、プロジェクトから調査団に対し、活動の進捗の説明を行いました。2018年10月の能力開発戦略プラン（SPCD）の承認および同年12月の中央政府・州行政体の関係者へSPCD周知セミナーの開催を経て、現在プロジェクトでは1）SPCDのモニタリング・評価枠組みの開発、2）SPCDに記載された研修コースの一つである基礎研修コースの実施に向けたコンピテンシー基準の設定、3）基礎研修コースのモジュール開発などの活動を進めていることを説明し、進捗を確認しました。

また、SPCDに記載された研修について、1）基礎研修コースおよび行政庶務コースの開発・改訂、2）同2コースの研修講師の養成、3）上級管理者コースの実施に向けた関係機関との調整能力の強化に対する支援については今後もプロジェクトを通じて行い、そのカウンターパートである内務省行政総局研修局（以下、研修局）の能力強化を図ることも再確認しました。

プロジェクトの副ディレクターでもあるプラク・サムウン行政総局長への表敬訪問では、調査団よりSPCDを確実に実施するための予算確保が特に重要であり、内務省は経済財政省に対して追加予算の要求をすべきであると提言しました。総局長もこの重要性に同意するとともに、経済財政大臣に宛てた内務大臣名による追加予算請求文書の発出について内部手続きを進めるとの約束がありました。こうした省予算の確保は、プロジェクト活動を内務省自身の活動として持続的に実施するための条件となることから、プロジェクトとして引き続き省内予算の確保について研修局に働きかけることとしています。

今後のプロジェクト活動の実施において詳細化が必要な事項、追加的な検討が必要な事項（例として、研修モジュールの内容、コンピテンシー基準の設定、研修講師の育成方法、研修効果の測定方法）について、日本や他国の事例を織り交ぜつつ、カウンターパートの現状を踏まえた技術的な助言を国際協力専門員より提示いただきました。こうした助言やそれに伴う対話により研修局職員の知識や考え方が深くかつより明確になり、結果として個人の能力強化につながり、ひいては組織の能力強化につながることをプロジェクトでは期待しています。