法制度の有効性に係るワークショップを開催しました

2019年の8月と10月に、県庁職員及びプロジェクトが関係する自治体を対象に、法制度の有効性に係るワークショップを開催しました。ロチャ川流域での統合水資源管理を行うには、既存の法制度の有効性についてを把握する必要があります。

8月のワークショップでは、ボリビアにおける地方分権制度と各行政レベルでの所掌範囲についての知見を深めるために、大統領府傘下の機関である国家自治サービス局（SEA：Servicio Estatal de Autonomías）を招いて、地方自治についての討議を行いました。

今回のワークショップでは、水利用の登録や許可に関係している機関の所掌範囲について知見を深めるべく、給水衛生規制監視局（AAPS）、国家灌漑サービス局（SENARI）及び自治体関係者で開催され、現場での問題を取り上げて活発な議論が交わされました。