【2022年のニュース】2022年12月の活動ダイジェスト：終了時評価にむけた現地調査

12月19日に地質鉱山局（DGM）でハザードセミナーが開催されました。特別市・県・災害管理にかかわる機関の多くの技術者を対象としたセミナーで、プロジェクトの科学的情報を広めることを目的として開催されました。首都と近くの県からの参加者は直接参加し、遠くの特別市や県からの参加者はリモートでセミナーに参加しました。講義は、カウンターパート、日本側研究者3名が務めました。内容は、地震ハザード評価の基礎、ブータンの地震ハザード、活断層地図、ブータンの地震と地震災害、地震動増幅、M7.8シナリオ地震と30年確率50％地震ハザード（30年以内に50％の確率で発生する地震動で、平均して44年に1回発生する地震動）、ハザードマップに基づくリスクマップなどで、幅広いテーマで講義が行われました。
最後にはアンケートが行われ、参加者の高い満足度を得ることができました。

12月8日・9日の2日間で技術局と文化局が養成者育成研修（Training of Trainers：TOT）を開催しました。全県（20県）の技術者に呼びかけ、遠隔方式で行われました。プロジェクトで開発した版築造・石積造住宅の耐震化技術を伝えるものです。施工プロセスを示すビデオ教材で、耐震技術を建物に入れ込む方法が伝えられました。耐震技術の効果は、行われた実験とその結果により説明され、参加者が耐震技術開発の経緯も含め学びました。今回使用されたの教材は文化局と技術局のホームページから閲覧できます。
セミナーではアンケート調査も行い、90％以上の満足度結果を得ました。技術局と文化局はこの教材を使ったセミナーを継続していく計画です。また、教材は技術局と文化局でさらに更新されていくことになります。

12月21日から29日にかけてプロジェクトの終了時評価に向けた現地調査が行われました。
21日から25日まではJICA本部の運営指導調査団によるカウンターパートへのインタビューで、26日には合同調整委員会（JCC）が行われました。調査団は、カウンターパート機関4局をそれぞれ訪ね、活動成果と今後の進め方について聞き取り調査を行いました。インタビューでは社会実装についての意見交換が多くされ、合同調整委員会の発表でも社会実装に関する言及が多くありました。震度情報・ハザードマップ・活断層マップの一般公開、開発された技術を建築基準へ導入、建築申請・許可の段階的な改善などが発表されました。
26日から28日までは科学技術振興機構（JST）の終了時評価団による各カウンターパート機関へのインタビュー、パイロットサイトの視察、振動台実験見学が行われました。29日には研究報告会が行われました。社会実装の成果だけでなく、研究分野の成果も発表され、評価団の質疑に対して、カウンターパートはしっかりと答えていました。
2月16日には今回の現地調査を踏まえたJST終了時評価会が開催されます。