都市開発管理・促進能力強化プロジェクト

ラオスの首都ビエンチャンでは、近年の経済成長と人口増に伴い、市街地から郊外の農村地への急速な都市拡大が進んでいますが、十分なインフラが整わず、生活環境の悪化や緑地・湿地の消失等の都市問題が生じています。このような中、日本は、2011年に「首都ビエンチャン都市開発マスタープラン」（以下、「MP」）の策定に協力しましたが、MPに基づく土地利用規制や開発許可制度を実施するための規則は策定が完了しておらず、具体的な開発規制の手続きの整備、それを実践する行政官の能力向上、民間企業や住民への周知を図っていく必要があります。また、都市計画を所掌する公共事業運輸省及びビエンチャン市役所に情報が共有されないまま海外資本による経済特区やコンセッションによる大規模開発プロジェクトが進み、都市計画・開発行政が一体として進展しない課題が顕在化しています。さらに、公共事業運輸省及びビエンチャン市役所における民間企業や地元住民との対話経験の不足、建築基準が制定されていないことによる危険な建築物の集積も課題となっています。この協力では、同国首都ビエンチャンにおいて、都市開発管理メカニズムの強化や都市開発許可制度の改善及び地区レベルの官民協働型開発事業の計画、建築基準案策定支援を行うことにより、関係者の都市開発管理・促進能力の強化を図り、計画的な都市開発管理・促進に寄与します。