有料道路開発管理能力強化プロジェクト

インドネシアにおける有料道路の総延長は、2019年末時点で2,093キロメートルですが、2024年には4,263キロメートルまで延伸する計画となっています。この計画に関し、公共事業・住宅省に有料道路庁が設立され、PPP（官民連携：Public Private Partnership）事業者の選定・契約、同事業者の建設及び維持運営段階での監理を行っています。また、有料道路事業には、その他に道路総局やインフラ財務総局も関与しており、これらの関係機関を抱える公共事業・住宅省では、制度的および組織的基盤、プロジェクト組成能力、PPPプロジェクト調達能力、PPPプロジェクト建設過程段階におけるモニタリング、PPPプロジェクトのオペレーション＆メンテナンス（O&M）段階におけるモニタリングなどが有料道路事業管理の課題となっています。そのため、これらの課題に対し、関係する3機関を横断的に支援することが、同国の有料道路事業の推進に必要とされています。本協力は、同国における有料道路PPP事業において、有料道路プロジェクトの制度的・組織的基盤の強化、有料道路プロジェクト形成能力の改善、入札および契約プロセスの改善、建設過程のマネジメント能力の改善、維持管理段階でのマネジメント能力の改善を行うことにより、効率的な道路PPP事業実施のための包括的なマネジメント能力の強化を図り、同国の道路PPP事業が効率的かつ効果的に実施されることに寄与します。