都市計画・都市管理能力強化プロジェクト

Project for Capacity Development for Urban Planning and Management

実施中案件

国名
エチオピア
事業
技術協力
課題
都市開発・地域開発
協力期間
2021年4月~2024年4月

プロジェクト紹介

エチオピアは、国家開発計画である5か年計画(GTPII)において2025年までの低中所得国入りを目指し、農業と製造業を中心に産業開発と輸出拡大を図ることを目指しています。GTP-IIの実施の中核を担う工業団地開発の計画では、国内13か所の工業団地が計画され、そのうち10か所は主に各州の州都である地方中核都市に配置されます。一方でこのような工業団地整備に伴い都市化が急速に進んでおり、今後、工業団地開発計画を有する地方中核都市を中心に100万人都市が複数出現すると予想され、都市化がもたらす問題への対応が国家の急務となっています。地方中核都市では、都市開発・建設省の定めるガイドラインに沿った都市計画を策定することとなっていますが、同計画が策定されていない、もしくは、工業団地等の開発計画を踏まえた内容となっていない状況にあります。本協力は、都市開発・建設省が地方中核都市を対象とする研修に係る中期計画を策定するとともに、地方中核都市を対象とした都市計画・開発管理に係る研修メカニズムを構築することにより、都市開発・建設省の地方中核都市への都市計画・開発管理に係る研修実施能力の強化を図り、同国内の地方中核都市の都市計画・管理能力の強化に寄与します。

協力地域地図

都市計画・都市管理能力強化プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • 現地傭人による都市課題等の写真(写真2~7も同様):Hawassaの工業団地からの湖への工場廃液の流出状況(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Diredawa市中心街の交通状況(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Bahirdar市の不法占拠地区の様子(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Harar市の不法占拠地区の様子(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Diredawa市の廃棄物管理の状況(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Adama市の不法投棄エリアの状況(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

  • Gondar市中心街の交通状況(写真提供:一般財団法人 日本開発構想研究所(UED)、日本工営(株)) 

関連情報

関連・連携プロジェクト

関連・連携プロジェクトはありません。

本プロジェクトの他の期・フェーズ

本プロジェクトの他の期・フェーズはありません。