持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティの気候変動レジリエンスプロジェクト

ケニアでは、長期経済計画「Vision2030」（2008年）において、森林は、一次産業を支える重要セクターのひとつとして位置づけられています。しかし、人口増加や社会開発、農業を含む土地利用変化や非持続的な利用、ガバナンスの不足により、毎年約5.2万ヘクタール（2010～2018年）の森林を失っており、この傾向は特に国土の8割を占め、薪炭需要の高い乾燥・半乾燥地（ASALs）で顕著です。これに対し、同国政府は、主要5地域の流域保全、植林や森林再生、森林減少・劣化の抑制を通じ、憲法で定められている樹木被覆率（tree cover）10パーセントやVision2030の達成に向けた取組を政策及び実施の両面で進めてきました。目標としていた樹木被覆率10パーセントは2021年に達成され、現在では、2032年までに樹木被覆率30パーセントという新たな目標が掲げられています。
また、気候変動への対応については、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の批准国としての気候変動緩和・適応に関する「国が決定する貢献（NDC）」（2020年改訂版）において、2030年までに対策を行なわない場合に比較して32パーセントの排出削減を約束しています。
この協力では、主に半乾燥地を対象とした政策強化、コマーシャル・フォレストリー推進及び林木育種を行うことにより、ケニア関連機関の持続的森林管理、景観（ランドスケープ）回復、気候変動緩和・適応を促進するための能力強化を図り、同国が目指す新たな樹木被覆率の達成・維持のための取組促進に寄与します。さらに、地域協力も進め、サブサハラ・アフリカ地域の森林・気候変動分野の取組促進にも貢献します。

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