本邦研修（第１回）の開催

2023年9月4日から2023年9月15日の計9日間、タンザニアのプロジェクト関係者15名が来日し、第１回本邦研修を実施しました。PO-RALG（大統領府地方自治省）のMativila副事務次官やDART（ダルエスサラーム高速交通公社）のMhede総裁をはじめ、MLHHSD（土地住宅開発省）、MOWT（建設運輸省）、TARURA（都市地方道路公社）、TRC（タンザニア鉄道公社）、RCO（ダルエスサラーム州政府）、DCC（ダルエスサラーム区市役所）、Kinondoni MC（キノンドニ市役所）、TANTRADE（タンザニア貿易開発公社）、TAA（タンザニア空港公社）の計11の関係機関からの参加となりました。

今回の本邦研修では、日本におけるTOD型開発の実践、都市開発事業における事業スキーム・手法及び関係機関の役割と実施プロセスについて理解を深めることを主な目的とし、首都圏を対象地として様々な講義や視察を実施しました。講義及び視察の主な受入機関として、国土交通省都市局、地方自治体・公共団体（流山市、千葉市、UR、柏の葉UDCK）、民間企業にご協力をいただきました。加えて、東京大学の中村文彦先生、計量計画研究所の岸井隆幸先生にもご講義をいただき、研修員はTODの理念や目的、BRTによるTOD開発に必要となる施策・取り組みなどについて包括的な理解を深めることができました。また、研修中に「TODセミナー：タンザニアの投資環境とTOD戦略」を開催し、研修員自らがセミナーに参加した本邦民間企業等に対して、タンザニアでのTODに関連した投資機会について説明し、意見交換を行いました。

研修の最後には、研修の成果のとりまとめを行いました。研修員は4つのグループに分かれ、本研修から得た知見の共有と、その知見を今後のタンザニアでの活動においてどのように活用すべきか検討しました。この検討結果を各グループが発表して、今後ダルエスサラームで取り組むべき課題を共有しました。全てのプログラムを完了した研修員に対して、JICA本部より修了証が授与されました。