法・司法分野人材育成プロジェクト

カンボジアでは、1990年代まで20年以上に亘って続いた内戦下において、多数の法律が廃止され、法曹人材を含む知識人が大量に虐殺された歴史的な経緯もあり、民事法の適切な解釈・運用が定着するには、なお多くの課題が残されています。この状況の下、JICAは現在まで20年以上に亘り、民事法の起草・普及とともに、民事法を運用する法曹人材の育成支援を行ってきています。

本事業は、対象地域において裁判官教育における民事法分野の効果的なカリキュラム及び教材の作成等、教官の能力向上及び知見の組織的蓄積、教育方法の研究及び改善により、王立裁判官検察養成校（RAJC）の教育を効果的に行う体制を強化します。これをもって、同国の裁判官その他司法関係者の民事法に関する解釈・適用能力の向上を目指します。

（１）上位目標
裁判官その他司法関係者の民事法に関する解釈・適用能力が向上する
（２）プロジェクト目標
RAJP における裁判官その他司法関係者のための民事法に関する解釈・適用能力を向上するための教育を効果的に行う体制が強化される。
（３）成果
成果 １
裁判官教育において民事法に関する解釈・適用能力の向上を図る上で効果的なカリキュラムの作成及び改訂（以下「作成等」）がなされる。
成果 ２
裁判官教育において民事法に関する解釈・適用能力の向上を図る上で効果的な教材の作成等がなされる。
成果 ３
RAJP の教官（専任教官、兼任教官、教官候補生を指す。）が効果的なカリキュラム及び教材の作成等に参加することにより、これに関する教官の教育能力（民事法に関する解釈・適用能力を含む）が向上するとともに、その過程で得られた知見が組織的に蓄積・共有される。
成果 ４
裁判官その他司法関係者の民事法に関する解釈・適用能力の向上を図る上で効果的な教育方法の研究・実践がなされる。
成果 ５
教官が効果的な教育方法の研究・実践に参加することにより、これに関する教官の教育能力（民事法に関する解釈・適用能力を含む）が向上するとともに、その過程で得られた知見が組織的に蓄積・共有される。