生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト

モンゴル政府は、経済成長の低迷を受けて、財政に占める社会福祉支出額の軽減に向けた政策を始めています。その一環として、貧困者向けの現金給付の受給条件に職業訓練斡旋機関の登録を義務付けるといった厳格化を行い、「福祉から就労へ」の転換に取り組んでいます。しかし、社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者は職業訓練斡旋機関に登録してもすぐに就労に至るわけではなく、そのような層を就労に繋げるための制度が十分に整っていません。
本事業は対象地域において、生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善をはかり、生活面の自立から雇用にシームレスに移行するための体制構築を図ります。これをもって生活困窮世帯・者の社会参加の促進を目指します。

（１） 上位目標： パイロット地域において、改善された雇用準備サブプログラムが実施される。
（２） プロジェクト目標：自立支援サービスを含む雇用準備サブプログラムの改善案に係る政策提言が策定される。
（３） 成果
成果１：自立支援サービスを含む雇用準備サブプログラムのパイロット事業計画が作成される。
成果２：パイロット事業実施に必要な資源（人材の育成、研修方法の確立、教材の作成、研修実施機関、ネットワーク）が特定、形成される。
成果３：パイロット事業が実施される。
成果４：パイロット事業の成果を分析し、雇用準備サブプログラムの改善案が作成される。