送配電網整備事業

旧社会主義政権下のアルバニアでは水資源開発が重点的に進められました。多数の水力発電所が建設され、1990年代前半まで余剰電力の輸出が貴重な外貨収入源でした。しかし、1997年の経済破綻とそれに伴う暴動、難民問題など、社会的な混乱が深まるなかで電力施設への投資はほとんど停止し、施設の故障や老朽化が進み、停電が頻繁に発生するようになりました。日本は、主要な変電所8カ所の建設と配電網の増強を支援しました。これにより電力供給を安定させ、エネルギー資源の効率的管理を促し、アルバニアの生活環境の改善に寄与しました。