多目的ダム発電事業

インドネシアで本事業が計画された当時の第6次国家開発5カ年計画（1994年～1998年）では、急増する電力需要に対応するため、石炭火力発電所の建設とならんで開発可能な水力発電の利用が大きな課題となっていました。日本は、国営電力会社PT. PLN（Persero）のジャワ・バリ系統、第4（ランプン州）供給区、第8（南スラウェシ州）供給区において、急増する電力需要への対応を図るため、それぞれ6.5メガワット、28メガワット、20.1メガワットの水力発電所の建設を支援し、同地域の経済発展および生活水準の向上に寄与しました。