地方インフラ整備事業（3）

1997年のアジア通貨危機により経済成長が停滞したインドネシア。同時に発生したインフレと失業率の増加により貧困人口は一気に5000万人台へと膨れ上がり、貧困率も農村部で26パーセントと1980年代の水準にまで引き戻されました。この協力（第3期）では、14州の地方村落における道路・橋梁などアクセス用インフラ、簡易上水道・衛生関連施設、小規模灌漑施設の建設を支援しました。これにより貧困層の自立能力向上に貢献し、支援対象となった14州の貧困人口は、開始前の1999年の水準から平均値で約200万人、約14パーセント減少しました。