高等人材開発事業（4）

インドネシアでは、地方分権化により、地方における公共サービスなどの政策立案・管理などが地方自治体に委ねられることとなったことから、地方政府行政官の能力向上や中央政府行政官の調整・交渉能力の向上が求められていますが、同国の中央・地方公務員で修士・博士号を取得している人材は少なく、各政策分野における高度かつ専門的な業務を担当できる人材の育成が喫緊の課題となっています。この協力（第4期）では、引き続き、同国中央・地方政府において、政策企画に携わる人材を対象に、日本およびインドネシア国内における学位プログラムや短期研修の実施を支援します。これにより、高度な知識を有する人材の育成を図り、中央・地方行政能力の向上に寄与します。