洪水制御セクター・ローン（フェーズ2）

インドネシアは、洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすい国土を有しており、同国財務省によれば、自然災害による経済損失（2000年～2017年）は平均年間約1,800億円に上り、その内洪水による経済損失は約21パーセントを占め、年間約23万人もの被災者を生んでいます。このように災害は経済活動の停滞や国民生活への損害を招き、経済的・社会的損失の一因となっていることから、同国における災害対策は喫緊の課題となっています。本協力は、洪水被害に脆弱なインドネシアの地方都市において、洪水制御インフラの整備、河川流域管理事務所の組織能力強化、住民意識の向上により、対象地域の洪水被害軽減及び中期的な洪水リスクへの対応能力向上を図り、居住環境及び経済基盤の改善に寄与します。