地方自治体支援政策金融事業

フィリピンでは1991年の地方自治法により、公共サービスの一部を地方に移管しましたが、地方自治体の税収基盤は十分でなく、新たな借入制度の導入などによる資金調達手段が必要でした。この協力では、フィリピン土地銀行を通じ、信用力が高・中位の地方自治体に対して低利かつ中長期の資金を供給し、環境・保健・住宅などの社会インフラ整備分野を支援しました。これにより全国109の地方自治体が融資を受け、給水、治水、廃棄物処理など120事業が実施され、地方分権の促進および住民の生活向上に寄与しました。