物流インフラ開発事業

フィリピンでは、雇用創出に向けた持続的な成長を目指し、国内外の民間投資を促進するため、物流インフラの整備拡充が課題となっていました。インフラ整備を民間セクターの投資や地方自治体の協力を通じて促進するという政府方針が決定されていましたが、国内の民間金融機関による融資は、短期資金に限られており、インフラ事業に必要な中長期資金は、フィリピン開発銀行（DBP）などの政府系金融機関により融資されることが期待されていました。この協力では、DBPを通じ、地方自治体、民間企業、政府出資企業、共同組合に対し、インフラ事業に必要とされる中長期資金を融資することで、物流インフラの整備のための投資活動の促進、そのコスト削減、および物流量の増加を図り、同国の経済成長に寄与しました。