コンゴ民主共和国(以下、コンゴ民)では、1991年以降の混乱の時代を経て復興・開発へ向けた歩みが進められている中、経済発展のための重要な政策として「雇用・労働の改善」を優先課題の一つに掲げ、産業人材の育成を重要視している。同国の失業率は8.9%、不完全雇用率は81.7%、24歳以下の労働人口の失業率は28%と推定されている(OECD、2007年)。特に、東部地域においては長年の紛争により大量の避難民や除隊兵士が発生しており、治安の改善及び経済発展を促す観点から、職業訓練を通じた社会復帰・就業支援が喫緊の課題となっている。東部をはじめとする内陸部の開発は、国内格差の是正を通じて同国における平和の…