Angola

緊急港湾改修計画

アンゴラの港湾施設は、長年にわたる内戦の影響で劣悪な状況にありますが、穀物や建築資材などの多くを国外からの輸入に頼っているため、同国が経済復興・開発を進める上で大きな妨げとなっていました。この協力では、同国の主要港であるナミベ港において、岸壁補修や荷役機械（リーチスタッカーなど）の機材の整備を支援しました。これにより、同港の荷役安全性の確保や荷役作業の効率性が改善されたほか、物資輸送が確保され、物流コストの軽減、ひいては経済活動の活性化や貧困削減に寄与しました。

地上デジタルテレビ放送移行プロジェクト

アンゴラでは、国営及び民間放送局4社によりテレビ放送が行われており、カバー率約6割（2019年）と市民の情報源として普及しているものの、民放は一部地方をカバーしていない等、情報アクセス向上は依然として課題となっています。また、国民の約7割が公用語（ポルトガル語）以外のローカル言語を使用しており、字幕放送・多言語放送に対する高いニーズがあります。さらに、自然災害等を想定し、迅速かつ簡易な方法での情報提供も求められています。
そのため、従来のアナログ放送と比較して多様な情報提供を可能とする地上デジタル放送への移行が情報通信領域における重要なテーマとなっています。同国では、2011年に地上デジタル放送日本方式が採用されたものの、その後に欧州方式に変更され、2019年から再度日本方式が採用されたという経緯があり、現在、マスタープランの更新が必要となっています。
この協力は、同国において、地上デジタルテレビ放送移行マスタープランを更新することにより、地上デジタルテレビ放送に移行することに寄与します。

電力開発計画策定能力向上プロジェクト

アンゴラでは電力分野は「国家開発計画（2013-2017）」の重点事項の一つに含まれており、内戦中に破壊されたインフラ設備の復旧が急速に進められています。しかし、電力の供給コストに相反して料金設定が低価格であることや、電力の約半分を水力発電が占めるため季節変動の影響を受けやすいこと、また送配電ロス、電力メーター未設置による料金徴収率が低いこと等の問題が指摘されています。この協力では、同国の電源・基幹送電網を対象とした電力マスタープランを策定することにより、電力安定供給に資する電力開発の円滑な実施に寄与します。

ルアンダ州小学校建設計画（第2期）

内戦終了後のアンゴラでは、首都のあるルアンダ州において、人口増加と国内避難民の流入により学齢期人口が増加し、教育施設が著しく不足していました。このため、小学校の児童は入学制限や3～4部制の授業を余儀なくされ、教育環境が悪化していました。また、多くの教育施設の老朽化も深刻な状況でした。この協力（第1～2期）では、同州に13の 小学校（161教室）および関連施設の建設と、教育機材の整備を支援しました。これにより、同州では新たな児童の小学校への受け入れが可能となり、初等教育就学率の向上に寄与しました。

ジョシナ・マシェル病院整備計画（2/2期）

アンゴラの保健医療事情は劣悪な状況にあり、マラリアなど伝染性疾患による死亡率が高くなっていましたが、十分に対応できる施設がありませんでした。ジョシナ・マシェル病院はアンゴラ最大の総合病院ですが、施設、設備の老朽化、衛生施設の整備不良のため、十分な医療サービスを行えない状況でした。日本は、この協力（第2期）により、ジョシナ・マシェル病院の内科系病棟等の改修、中央診療部門や外来棟等の建設、手術台や麻酔器、内視鏡等の医療機材の整備を支援しました。この協力で、同病院の機能が改善されることにより、アンゴラの医療サービスの向上に寄与しました。

稲作開発プロジェクト

アンゴラは、石油、ダイヤモンドなどの鉱物資源に恵まれ、近年安定した経済成長率を維持していますが、いまだに石油収入依存が高く、経済構造は外部要因に対して脆弱で、特に農業は長期にわたる内戦により生産力が停滞し、国内で消費される穀物の自給率が低い状況です。この協力では、輸入に頼っているコメの生産を拡大するべく、ビエ州およびウアンボ州において、稲作の現状調査により灌漑開発方針を策定するとともに、小規模農家で活用可能な稲作技術を選定し普及するための稲作技術パッケージの開発を支援します。これにより、対象地域におけるコメの生産量の増加に寄与します。

ルアンダ近郊諸州緊急地方給水計画

アンゴラでは、27年に及んだ内戦の影響によってインフラが荒廃していました。特に農村地帯の給水施設の荒廃は深刻な状況で、不衛生な水の利用により水系疾病が蔓延するなど、住民は過酷な環境におかれていました。この協力では、給水率が極めて低いベンゴ州とクアンザスル州の70村落を対象に、井戸掘削用資機材の整備を支援しました。これら機材を活用して深井戸が建設され、2州の給水普及率は40パーセントを超え、約10万人が安全な水の供給を受けられるようになりました。また、水因性疾患の減少など生活環境の改善にも寄与しました。

ジョシナ・マシェル病院及びその他保健機関の人材育成と一次医療の再活性化を通じた保健システム強化計画

アンゴラは2002年の内戦終結以来、保健関連人材の質および量の不足から、国民の健康水準がサブサハラアフリカ諸国で最悪という危機的な状況に陥っていました。日本は2007〜2009年にジョシナ・マシェル病院の機能強化研修を実施し、医療関係者の技術向上を支援しましたが、医療サービスの質の根本的な改善には至っていませんでした。この協力では、同病院をはじめとする公共医療施設の協働体制の立ち上げおよび一次保健施設の再活性化を通じて、同国の保健人材育成機能の強化を支援しました。これにより、保健医療水準の向上に寄与しました。