ラオス行政官らが沖縄で協同組合を学んでいます
2024.05.17
2024年5月12日から、JICA草の根技術協力事業「官民協働による協同組合の設立・参加促進を通した地域住民が主体となった未来づくり支援プロジェクト」の研修が沖縄で始まりました。本事業はコープおきなわが2022年7月からラオス南部のアタプー県で実施しており、住民が主体となった協同組合を設立し、生活の向上や安定を図ることを目指しています。これまで、コープおきなわが何度も現地に向かい、アタプー県の現状に合わせながら活動を進めてきました。
今回初めて、沖縄で研修を実施し、アタプー県の行政官らが沖縄県内の共同売店・協同組合などに足を運んで学んでいます。その研修先の一つとして、地域住民の共同出資・共同運営により作られた、沖縄で最も古い歴史を持つ本島北部の奥共同店を訪問しました。「共同売店」は、100年以上沖縄に深く根差した文化として知られていますが、地域の住民が主体となって運営されてきた共同売店の仕組みは、ラオスの研修員たちにとっても関心が高く、どうやって設立を可能にしたのか、何が運営上で重要なのかを知りたいと活発に質問が出ました。
奥共同店の糸満氏は「1人ではできないことも、皆で力を合わせて心を一つにすれば、それが求心力となり大きなエネルギーに変わる」と話し、また共同売店立ち上げ時から大切にしている『要は人なり、人を作るは目下の急務なり』という理念を紹介しました。研修員たちは人を大切にする沖縄の心を、ラオスに持ち帰り、これからの活動に活かしていきます。
奥共同売店で、運営理念に耳を傾ける研修員ら
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