「共創と環流」を目指してー 24年度研修員受入事業説明会を実施しました！
2024.05.10
研修員受入事業に関わる受託機関の方々を対象に、研修の運営・実務に関する説明会を実施しました。
日本社会にも役立つ研修の実施に向けて…
研修員受入事業に関わる受託機関や協力機関の方々を対象とした今年度の説明会を4月22日に実施しました。説明会は2部構成で、第1部では2024年度の研修実施方針の説明、第2部では実務者向けに経理・契約に関する説明を行いました。本説明会は、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し、全体で129名の方に参加いただきました。
第1部では冒頭、JICA東京所長の田中から「昨年度は新型コロナウイルス5類移行に伴い来日が増加したことに加え、円安やホテル代高騰に伴う研修費用増加の中、効率的に研修実施いただいたことに感謝申し上げる。航空賃やホテル代等の高騰が続く中で、今後も委託先の皆様と相談しながら進めていきたい。また、2023年の開発協力大綱の改訂においては、『共創と環流』が取り上げられている。研修員の受入れはまさに共創と環流に資するもので、途上国だけでなく日本の団体やコミュニティへの碑益も念頭に研修事業を進めていきたい。」と挨拶しました。
続いて本年度の研修の実施方針および具体的対応、研修委託契約ガイドラインの主な変更点や実務のポイントを説明しました。
今年度の方針として、課題ニーズの多様化・複雑化への対応が求められていると共に他セクターや他事業との共創、日本と参加国が課題を共有し共創した解決策をさらに日本へ環流させる事、コロナ禍で得た遠隔研修の知見を活かした来日研修の実施（来日前の事前学習、帰国後のネットワーキング強化に繋がるオンラインプラットフォームの活用）について説明しました。研修委託契約ガイドラインについては主な変更点（ランプサム型契約の本格導入・講師謝金単価の変更・遠隔研修ガイドラインの廃止）の解説を行った上で、質疑応答でもより詳細に説明しました。
第2部では実務者向けに、契約・精算時の主な留意点・手続きについて事前にいただいた質問を踏まえて詳細の説明を行いました。
JICAでは昨年度から継続して各種事務手続きの合理化を進めており、事務手続きに割く時間をなるべく削減し、より良い研修のために多くの時間を使うことができるよう引き続き改善を進めて参ります。
最後は、JICA東京次長森田からのご挨拶として「参加者の皆様から、JICAからは気付くことができない点や制度面で分かりづらい点をご教示いただいた。今年はODA70周年であり、研修事業も歩みを共にし70周年を迎える。研修事業も年々進歩しており特に対等な学び合いに注力している点は大きく変化したため、今後益々力を入れていきたい。また、長期研修と比較して海外のニーズに対して即効性のあるアプローチができる短期研修の強みを活かし、是非これからも忌憚ないコメントいただきながら効果的に実施していきたい。」とお願いしました。
参加者の皆様からは「JICAの全体方針（共創と環流の説明等）が聞けたことは今後の研修実施・運営に有益だった」「経理実務の間違いやすいポイントについて実例を使って説明したことは有用であった」等のご意見を頂きました。また、今後の更なる合理化・効率化に向けた貴重なご意見も頂きました。
研修事業は、多くの関係者の皆様によって成り立っているものであり、今後も改良を重ねながら、魅力ある研修の実施、さらには「共創と環流」に資するよう継続してご支援をいただければ幸いです。
JICA東京田中所長 挨拶
JICA東京奥村次長 方針説明
JICA東京 森田次長挨拶
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