埼玉県をJICAがサポート！ジェンダーによる不平等を解消し、すべての人が生きやすい社会へ
「女性だから」「男性らしく」——。社会的に規定されたそんな「あるべき姿」「役割」が、不平等や不自由さにつながっている場合があります。それを解消してすべての人が生きやすい社会にするため、埼玉県が県の施策に「ジェンダーの視点」を取り入れることを決定しました。サポート役はJICAです。県の施策はどう変わるのでしょうか？
寄り添いながら現場で一緒に汗をかく。都市開発は未来をつくる仕事【国際課題に挑むひと・８】
《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第８回は、都市開発分野における女性の若手リーダーとして期待される日本工営株式会社の菱田のぞみさんにお話をうかがいました》
誰もが水を通じて幸せになる仕組みを！持続可能な水資源の確保に向けて
世界が深刻な水不足に直面する中、JICAは誰もが公平に水の恩恵を受けられる仕組みづくり「統合水資源管理」を推進しています。5月にインドネシアで開催される「世界水フォーラム」でも注目されるでしょう。
天皇皇后両陛下が帰国したシニア海外協力隊及び日系社会シニア海外協力隊と御懇談
食料問題を科学技術で解決へ！ 日本とタイが挑む「サステナブルな養殖」が日本の食卓をも救う？
日本の協力のもと現在タイで進められている魚介養殖の研究が、未来の日本の食卓を救う鍵になるかもしれません。世界的な食料不足が懸念され、水産養殖の重要性が増している今、持続可能な魚介の養殖体制の構築を目指すこの研究プロジェクト。どのような未来を見据えているのでしょうか。
【TICAD30年】アフリカの若者の力を最大限生かす：アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）ナルドス・ベケレ＝トーマス長官に聞く
アフリカのオーナーシップを大切にするTICADにとって、アフリカ連合の開発実施機関であるアフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）は重要なパートナーの一つです。2014年から業務連携協定を結ぶJICAとAUDA-NEPADは、2023年11月にAUDA-NEPADの本部がある南アフリカ共和国で年次協議を開催。現地で協議に参加した安藤直樹JICA理事が、TICADプロセスにおけるこれまでの成果、そしてAUDA-NEPADが推進する取り組み「エナジャイズ・アフリカ（アフリカを元気に）」を通じたアフリカの若者の力を生かした開発などについて、ナルドス・ベケレ＝トーマス長官に聞きました。
【ODA70年・３】駐日大使に聞く、日本の協力とJICAの役割、そしてこれから：インドネシア／トルコ
今年で開始から70年を迎えた日本の政府開発援助（ODA）は、各国でどのような役割を果たしてきたのでしょうか。日本と長年、友好関係を築いてきた国の中から、インドネシアとトルコの駐日大使に、日本のODAとJICAの役割、そして将来への期待について聞きました。
マダガスカルの食と栄養を向上、その契機となった日本由来の「生活改善」とは？
住民自らが積極的に栄養改善に取り組むマダガスカル。その契機となったのが戦後日本で始まった「生活改善活動」の実践でした。なぜマダガスカルでこの活動が始まり、人々の暮らしや意識をどう変えたのか。
地球に生きる私たちが、未来へつなげていくべきものは何か―JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2023表彰式開催
未来を担う中学生・高校生が、世界の現状や日本とのつながりについて理解を深め、自分たちは何ができるかを考えて綴る、本エッセイコンテスト。
【国際女性デー】途上国の未来を共に創る、都市のマスタープランづくりに挑む女性たち
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。途上国の将来像を描く都市のマスタープランづくりに挑む女性たちに、仕事の内容ややりがいを語ってもらいました。
観光は「SDGs全てに貢献」21世紀のグローバルフォースと言われる理由【世界をもっとよく知りたい！・3】
現在、世界では気候変動や食料危機など、さまざまな問題が起きています。そのような問題の現状や解決策について、「世界をもっとよく知りたい！」と意欲を持つタレントで大学生の世良マリカさんと一緒に、各界の専門家をゲストに招いて考えます。第3回のテーマは「世界の観光開発」。北海道大学観光学高等研究センター教授・西山徳明さん、長年、JICAで観光開発に携わってきたタンザニア事務所の浦野義人次長にお話を聞きました。
【ODA70年・2】ODA×ビジネスで社会課題を解決する！「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦
開発途上国のさまざまな社会課題の解決には、民間の資金や技術、アイデアが必要です。そのため、これからのODA（政府開発援助）にとって民間企業との連携はますます重要になっています。ODAの実施機関であるJICAは、民間企業が自らの技術やノウハウを活用して途上国の社会的課題の解決や経済発展に貢献しながら、同時にビジネスを拡大させていく取り組みをサポートしています。
その代表例の一つが、現在、アジア5カ国でマイクロファイナンス（貧困層や低所得者層に向けた小口融資）事業を展開する五常・アンド・カンパニーへの協力です。同社は2014年創業のスタートアップで、誰もが金融サービスにアクセスできる世界の実現に向けて順調に事業成長を続け、開発インパクトを生み出し、広く注目を集めています。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2024」で第1位に選ばれた同社代表執行役・創業者の慎泰俊氏とJICA民間連携事業部部長の小豆澤英豪氏が、途上国の社会課題の解決に向けたビジネスの可能性、今後のODAの在り方について語ります。
JICAの民間企業支援に向けた詳細はこちら
民間連携事業 ｜ 事業について - JICA
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