日時

2022年8月22 日（月）17:00-18:30（JST）

分野

ディーセントワーク

形式

オンライン開催

共催

国際労働機関（ILO）

背景

新型コロナウイルス感染症等の危機対応に向けて、ディーセント・ワークの促進が一層の課題となっている。
ILOは失業・不完全雇用や貧困、またそれらに関連する様々な社会問題に対処すべく、過去50年にわたり、雇用集約型投資プログラム（EIIP）を通じて開発途上国等を支援してきた。
EIIPは、特に紛争や災害などの緊急事態に直面する状況において、道路建設・維持管理などのインフラ開発への公共投資を通じて雇用促進を図るべく、インフラ投資に関する包括的な政策・プログラムの立案、実施、及び評価の一連の業務に取り組む各国の関係者を支援するものである。
日本は質の高いインフラ整備や人材育成を支援しており、労働安全衛生の啓発等によりディーセント・ワークの促進を支援してきた。
ILO/EIIPと日本は、労働集約型工法（LBT）に関する能力開発等に関し連携してきており、今後も連携が期待される。

キー・クエスチョン

• 災害・紛争等の脆弱な状況における、インフラ開発への公共投資を通じた雇用創出・人材育成の効果と教訓。
• ディーセント・ワークの促進に向けた方策。
• 雇用集約型投資の促進に向けたILOと日本のパートナーシップの深化。+J5

目的

脆弱な状況におけるディーセント・ワークの促進に向け、地域資源を活用した雇用集約型のインフラ開発を通じた、雇用創出、人材育成等に関する取組みについて、自然災害・紛争後の事例を踏まえて知見共有する。更に、ILOと日本のパートナーシップの深化に向けて議論する。

登壇者

Ms. Martha Newton

国際労働機関（ILO） 政策担当事務次長

中村俊之

JICA理事

マダガスカル・エチオピア・モザンビーク代表

 

※参加登録の締切は、8/22（月） 9:00（日本時間）となります。