JICAの社会人採用は、働き方に対するさまざまな志向、希望にお応えするために、
「有期雇用職制」「総合職」の二つのコースを用意しています。
社会人の方向けコンテンツ （総合職・有期雇用職制）
あなたのキャリアと知見を、世界のために活かす。
有期雇用職制
社会人・
社会人・
有期雇用職制とは？
業務内容、契約期間、業務難易度（格付）、給与、勤務地（配属部署）、資格要件が募集ポストごとに決まっている、“ジョブ型”の雇用形態です。国内勤務を中心とするもの、海外勤務を前提とするもの、マネジメント的なもの、スペシャリスト寄りのものとさまざまな職制があり、また無期雇用職員へのキャリアチェンジが可能な内部採用制度の受験資格がある職制もあります。各職制の内容につきましては、下記「有期雇用の職制一覧」からご確認ください
有期雇用の職制一覧
チャート内に表示されている職制の名称を
クリックしていただくと、
それぞれの概要説明をご覧になっていただけます。
キャリア・インタビュー
新たな可能性にチャレンジする
新たな可能性にチャレンジする
ステップとして
総合職
社会人・
社会人・
総合職とは？
無期雇用職員として、これまで培った知見、専門性を活かしながら、幅広い分野で活躍していただくのが、JICAの社会人・総合職です。社会課題解決のプロフェッショナルとして、東京のJICA本部を始め、海外拠点、国内拠点など幅広いフィールドで勤務いただき、およそ２〜4年ごとのジョブローテーションが基本となります。※総合職は、海外拠点への配属は必須です。
転職者インタビュー
JICAへの転職、
JICAへの転職、
それぞれの動機
転職を巡る不安、疑問にお答えします
私はいかにして
私はいかにして
“JICAパーソン”
となったか？
2025年度社会人採用
2025年度社会人採用の応募は6月初旬～8月上旬です。
それまでに弊機構から採用選考にかかる情報配信を希望される場合は
採用マイページへのご登録をお願いいたします。
皆様によりJICAを知っていただくために、採用セミナーや職員の生の声が聞ける座談会、
職員訪問等を多数企画しております。
詳細につきましては、採用マイページを通じてご案内いたします。
期限付職員／専門嘱託
JICAの本部や国内及び在外の拠点において、JICA事業や組織運営にかかる特定の業務に従事します。業務内容についての専門性を高めるとともに、国際協力の経験、キャリアを積むことができます。一定条件を満たす方について正職員への登用制度もあります。また、期限付職員については海外拠点に勤務する期限付職員もあります。
国内協力員
国内協力員とは、海外協力隊及び日系社会青年ボランティアの経験を生かしつつボランティア事業運営における様々な業務に携わる人材です。帰国したJICAボランティア経験者がJICAの本部や国内拠点でボランティアの募集・選考や帰国後支援などに携わっています。
契約期間は、年度ごとに契約を行い、最長2年間です。一定の条件を満たす方については、内部採用制度もあります。
企画調査員（企画）
JICA在外事務所等で、担当分野・課題に関する案件形成やプロジェクトの実施監理、情報収集・分析、他の開発パートナーとの連携等を担っていただきます。契約期間は原則2年で、延長はありません。企画調査員には、語学力のほか、農業・保健・ジェンダー・民間連携などの分野・課題もしくは地域に関する知見、経験が求められます。また、案件・業務の目標を一定期間内に達成するための総合的マネジメント力や、問題発見・調査分析力、異文化環境下でプロジェクトを推進していくうえでのコミュニケーション能力等も求められます。なお、企画調査員（ボランティア事業）及び企画調査員（企画）については、国際キャリア総合情報サイトPARTNERより募集を行います。
アソシエイト専門員
国際協力の現場での実務経験を複数積んだ中堅人材が、JICA本部の様々な分野の開発課題の解決を担う部署において、援助方針立案等の国際協力の現場とは異なった業務経験を通じて、効果的な国際協力をJICA内外関係者と共創し、牽引する経験を積むことが出来るポストです。
JICAの各分野の協力方針を定めた課題別事業戦略「グローバル・アジェンダ」の取りまとめや開発途上国が抱える課題・解決方法等について、国際協力専門員、JICA職員とともに知見の蓄積・共有・発信を行ったり、 JICAが実施する各種事業において、幅広い知見をもって相手国関係者・国内関係者へ指導、助言などを行うことが期待されています。また、さまざまな機会において国際協力専門員等とともに日本の開発経験・援助経験を国際潮流に 反映させたり、他の国際機関等との連携を促進する役割も期待されています。
大学、研究機関、シンクタンクなどさまざまな業界で活躍してきた人材や、医師・弁護士など高い専門性を有する人材で活躍をしてきた人材が、国際協力の協力方針立案に今までの経験を生かすことも期待されています。
特別嘱託
特別嘱託は、人材確保が困難な分野の専門技術を有する人材で、専門家・企画調査員として１年以上の派遣経験または他の国際経験等、これと同等の経験を有する方が、一定期間本部にて、専門性を活かしながら、情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査、実施中のプロジェクトの支援業務に従事するポストです。契約終了後は、原則として当該分野の専門家等として海外に長期派遣可能な方が対象となります。
ジュニア専門員
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における開発援助の専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会（OJTによる実務研修）を提供するものです。
これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力の向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的とします。
研修は、JICA本部における国内研修を中心に行い（海外出張有）、期間は最長1年6ヵ月とします。ただし、研修期間は、双方の合意に基づき、同一のポストについて契約期間2年6か月を上限として更新される可能性があります。
研修終了後は、長期専門家等として海外へ派遣されることを原則とします。ただし、JICAが長期専門家等として派遣するには不適当若しくは十分な能力を有していないと判断する場合、又は派遣先予定ポストが現地の政変や安全管理上、派遣困難となった場合、専門家派遣は行いません。
また、研修後の海外派遣を約束するものではありませんので、予めご承知おきください。