神戸に本社を置く当社はもともと、｢国内事業経験を海外に、海外経験を国内事業に生かそう｣というモットーで、帰国した協力隊員が現地での経験を国内外で生かせるようにと立ち上げた会社です。会長も私自身も協力隊経験者で、さまざまな専門性を持つ協力隊OB・OGが多数在籍しています。当社が本格的に始動してすぐに阪神・淡路大震災が発生したこともあり、｢人と自然の調和を目指し、地域に役立つ仕事を創る｣ことを理念とし、事業展開を図っています。

　海外では、農業や環境、教育、防災などあらゆる分野で、主にJICAの技術協力事業のコンサルタント業務を行っています。また国内では、海外からの研修員を受け入れる事業や鯨料理居酒屋｢はいからや｣の運営といった食品関連事業、広報・イベント事業を行うなど、当社の事業は多岐にわたっています。どの事業も重視していますが、とりわけ大きな柱のひとつになっているのが大学との連携です。たとえば、農業環境分野では近畿大学資源再生研究所と共同研究を行い、環境保全型農業の推進などに取り組んでいます。また神戸学院大学とは、社員が社会貢献に関する講義を担当するなどして連携しています。

　どのような業務においても、特に大切なのはコミュニケーション能力です。それは単にスムーズに会話することではなく、相手のことをよく理解したうえで信頼関係を築いていくということ。協力隊経験者の多くは、それぞれの派遣国で苦労しながら、その国の文化や生活習慣などを深く理解し、現地の人々と信頼関係を築いてきたと思います。実際、当社の社員を見ていても、協力隊で培ったコミュニケーション能力が国内外の事業で大変役立っています。途上国で調査業務を行う際も、限られた期間のなか、現地の人々のなかにすっと入り込んでいく。それは素晴らしいことです。

　東日本大震災の発生後、被災地支援の調整のために、協力隊経験者の社員を仙台に常駐させてきました。その社員は被災地でのボランティア受け入れのため、多くのネットワークを構築してきました。それも、協力隊経験を生かした地道な人間関係づくりの成果だと言えます。

　当社では社会貢献学会という組織にかかわっていますが、ここでの活動には大学や企業、行政などさまざまな立場の人が携わっています。そうした人たちとのネットワークづくりにはコミュニケーションが不可欠。派遣中の方々は現地の人々のいろいろなコミュニケーションの"場"に積極的に出向くといいと思います。それにより、人との距離感や相手の話を聞くことの大切さなどを体で覚えられます。そうして培った経験を帰国後に携わる仕事で生かしてください。

代表取締役
高田 孝充さん
(昭和58年度派遣/タンザニア/映像)