当社は理化学機器や精密機器、医療機器などの輸出・輸入事業を行っており、1968年に設立した当初から輸出をメインで事業展開してきたため、諸外国とのかかわりはとても深いです。中国やインドネシア、インド、ロシアなどに事務所を持ち、アジアやヨーロッパのほか、アフリカ諸国にも業務を拡大しています。そうしたなか、これまでに青年海外協力隊の経験者を数名採用したことがあり、現在は1名が在籍しています。

　私の知っている協力隊経験者はみなさん、真面目で純粋です。当社では中途採用が圧倒的に多いのですが、応募者の履歴書に協力隊経験があると書かれてあると、しっかりした人だろうと思い、安心できるのです。採用のスタート時点で、そうしたイメージを採用側に与えられるというのは大きなプラスになるのではないでしょうか。さらに面接試験で実際に会ったり、採用した後で仕事に取り組むのを見たりして協力隊経験者に共通していると感じるのが、何事にもものおじしない姿勢です。これは当社の業務において強みとなります。

　当社では長年、輸出事業を中心に行ってきましたが、数年前から輸入にも力を入れ始めています。我々にとっては海外から国内市場という異なる分野への進出で、その際に必要となるのが、新たなことに挑戦していく意識。協力隊経験者のみなさんは、そうした意識が強いと思うのです。実際、協力隊経験者の社員が比較的新規の分野となる輸入業務に携わっていますが、ものおじすることなく果敢に挑戦しているので期待しています。

　また、協力隊員として開発途上国で生活したという経験自体が、途上国との取り引きが多い当社において評価していることのひとつです。たとえば、途上国に出張する社員に現地で生水を飲むなと言っても、その重要性がわからずに飲んで下痢になり、仕事にならなかったようなケースもあります。これはシンプルな例ですが、現地で仕事を進めていくうえで、途上国の文化に触れた経験があるというのは大事なことですね。

　当社が求めるのは、やる気のある人、そして健康な人。さらに語学力も重要です。協力隊経験者にはこれらを満たす人が多いと思いますが、その一方、社会貢献への思いが強いあまりにビジネスとして成り立つかどうかのチェックが二の次になることがあるのが少し気になります。会社は利益を出すことで成り立っているということを意識すると、帰国後に民間企業に就職しても活躍できるのではないでしょうか。当社では今後、さらに多くの国に事業展開していく予定です。そうしたなかで新たな業務も出てきますが、それを率先して行う協力隊経験者に我々は期待しています。

代表取締役社長
赤澤 達夫さん