ニーズ確認調査について
- 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品／サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
- JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
- 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
事業概要
事業の目的
開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品／サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する。
調査内容
以下の項目の実施主体を企業とし、JICA／コンサルタントが支援
- 対象国（複数国も可）、ターゲット顧客、顧客が直面する問題／ニーズ、提供価値の仮説構築
- 市場規模、競合動向、開発課題、規制、途上国政府機関の調達プロセス等の情報収集
- 顧客候補リスト作成、初期的なニーズ・ソリューション検証、製品／サービス概要設定（価格帯含む）
- ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）の仮説構築
事業実施体制
JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する実施体制です。
ビジネス化支援型
JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援
（1）予めJICAがコンサルタントを選定、契約
（2）企業とJICAの間では、対象経費の直接のやり取りを原則発生しない契約を締結
（3）JICA・コンサルタントの支援を得つつ調査計画を策定
（4）調査に必要な主な経費はコンサルタントが支出
（5）企業からの成果品：ビジネスプラン等をJICAへ選出
コンサルタントからの成果品：支援報告書をJICAへ提出
調査対象国
原則としてJICA在外事務所などの所在国（対象国は複数国も可）
対象分野
全分野
（参考例）
調査期間
支援開始から8か月程度
調査の経費等
- 上限1,000万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能 - コンサルティングサービス（4人月程度）
公示・募集・説明会情報
応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。
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