第二次地方飲料水供給計画（第2期）

ガンビアの地方部では、人口の約5割が非衛生的な水の使用を余儀なくされていました。日本は1992年から無償資金協力による「地方飲料水供給計画」を実施しましたが、1994年の政変で事業は中断し、対象村30村のうち、20村で給水施設の建設が未完了となっていました。この協力（第1～3期）では、20村に対する給水施設の建設と、4村に対する既存施設の改修を支援しました。これにより、一人一日あたりの安全な水の供給可能量は事業開始前の15～20リットルから2009年には35リットルまで増加するなど、対象地域における安全な水の供給に寄与しました。