カトマンズ盆地強靭化のための防災行政能力強化プロジェクト

ネパールは、世界でも有数の地震地帯であり、首都を擁するカトマンズ盆地では、大地震による災害が度々発生しています。同国政府は、中央防災責任機関となる国家減災庁（仮称。NDRRMA）の設立などを規定した防災法を2017年に施行し、2018年には国家災害リスク削減政策や国家災害リスク削減戦略実施計画を策定しました。しかし、連邦政府、州政府、地方政府ともに、未だ災害リスク削減事業よりも災害発生後の緊急対応が取り組みの中心となっており、NDRRMAの体制整備・行政能力の強化等により、災害発生後の緊急対応から災害リスク削減への方向転換が必要となっています。この協力は、NDRRMAの災害リスク削減に資する行政能力の強化、カトマンズ盆地内での災害リスク削減優先事業の実施に必要な基本的仕組みの整備、同盆地内の地方政府に対する災害リスク削減の主流化の推進を実施することにより、NDRRMAを中心に、カトマンズ盆地の災害レジリエンス化（強靭化）を図り、災害リスク削減に資する投資促進のための防災行政能力の強化に寄与します。