中小企業振興・産業基盤強化プロジェクト

ベトナムは、高い実質経済成長率を維持し、海外直接投資も上昇し続けています。しかし、同国の現地調達比率（注）は30パーセント程度と他のASEAN主要国（40～50パーセント）に比して低く、地場の中小企業への裨益が少ないため、生産性の高い大企業と生産性の低い小企業との間で二極化が進んでいます。中小企業は企業数の98パーセント、雇用の63パーセント、GDPの45パーセントを占めているものの、輸出の70パーセントを占める外資企業のサプライチェーンに参画できている企業は21パーセントに留まっています。こうした状況を受けて、同国政府は2030年までに現地調達比率を40パーセントまで引き上げる政策目標を発表しています。そのため、中小企業振興及び裾野産業振興については、法律等の制度化が進んでおり、実施体制及び企業への支援や指導を行うコンサルタント等官民人材の育成が急務となっています。本協力は、対象地域において、中小企業支援法及び裾野産業支援施策に基づく官民による現地中小企業・裾野産業支援策の実施により、現地企業の国際バリューチェーン（付加価値連鎖）におけるリンケージ促進を図り、産業クラスター（産業集積）とバリューチェーンが拡大することに寄与します。
（注）海外進出企業が現地生産する際、使用する原材料や部品などのうち現地産品を調達した比率