社会人採用情報

募集要項

※正職員登用制度の資格をお持ちの方はこちらをご覧ください。
※23年度社会人採用情報については、決定次第公開予定です。

募集人数

総合職20名程度

業務内容

ヒト・モノ・カネのグローバル化、技術革新、新興国の台頭等により開発途上国を取り巻く環境が大きく変化する中、JICAが果たすべき役割は益々大きくなっています。こうした情勢の変化にも柔軟に対応しながら、相手国と日本が共に成長・発展できる未来を創るべく、我々は日々業務に取り組んでいます。総合職（正職員）は社会課題解決のプロフェッショナルとして、本部・在外事務所・国内機関など幅広いフィールドにおいて、開発途上国の国創りに資する協力戦略の策定や、プロジェクトの発掘・形成・実施監理・評価等の業務、調査・研究業務、総務・企画・財務・人事・システム運用等の組織運営業務などに従事します。

※JICAでの取り組みのご紹介については、公式HP「事業・プロジェクト」ページや国際協力総合サイト「PARTNER」にてご紹介しております。また、PARTNERではJICAに限らず国際協力事業に関するキャリアイベント/セミナーを随時実施しております。

PARTNER主催　イベント/セミナー情報はこちら

応募資格

企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験（※注）をお持ちの方
※注：JICA海外協力隊経験やNGO活動経験も含みます。ただし、職務経験が無く、在学中又は卒業／修了直後のJICA海外協力隊員経験のみを有する方は、新卒採用にご応募ください。
英語で実務遂行が可能な方（原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有している方。スコアを有していない方、基準に満たないスコアの方の応募も可能ですが、選考において英語運用レベルを確認します。）
2022年10月1日、11月1日、2023年1月1日、いずれかのタイミングで入構可能な方
入構時に60歳未満の方

求める経験等

下記のいずれかの経験をお持ちの方のご応募を特にお待ちしております。

1．開発課題	JICAが取り組む課題・分野領域における実務経験、プロジェクトマネジメント経験 (課題・分野の種類はこちらをご覧ください。)
2．経済分析	開発途上国等のマクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験
3．金融	民間金融機関、国際金融機関または政府系金融機関における融資、債権管理、審査、リスク管理等の実務経験
4．事業投資	民間金融機関、国際金融機関、政府系金融機関または金融機関以外の民間企業の事業部門や財務部門における事業投資（ローン、エクイティ、プロジェクト・ファイナンス、保証等）の実務経験
5．財務・会計	財務諸表の作成、決算・会計等に関する実務経験
6．情報システム	社内システム構築・運用保守、顧客へのシステム設計、ITコンサルティング業務、DX推進業務等に関する実務経験
7．語学	フランス語、スペイン語等による職務経験
8．その他	上記に限らず、JICAの組織運営強化に資する経験

待遇

1．勤務地	本部（事業部門・管理部門）、国内拠点（14ヵ所）、海外拠点（96ヵ所）他。入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります。海外赴任は必須です。
2．採用時期	2022年10月、11月、2023年1月 ※入構日は1日付を予定しています。
3．給与等	（1）基本給 JICA規程により、前歴換算の上決定。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。（2）各種手当賞与、特別都市手当、住居手当、通勤手当他。海外勤務の際は在外勤務手当あり。（3）給与水準について給与水準については、JICA公式サイト「情報公開」内の「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」（P7～8）を参照ください。詳しい給与モデルは、マイページのFAQで公開しています。
4．休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年次有給休暇、夏季・年末年始・特別休暇（慶弔含む）
5．勤務形態	9：30～17：45（休憩45分) ※時差出勤制度あり ※在宅勤務制度あり
6．福利厚生	社会保険完備、財形貯蓄、産前産後休暇・育児休業制度、時間短縮勤務制度、勤務地限定制度、在宅勤務制度、各種クラブ活動

選考フロー

STEP 01	マイページ登録（エントリーシート受付期間開始前でもご登録可能です。説明会などの情報をご提供します。）
STEP 02	エントリーシート提出・ WEBテスト（2022年4月中旬～6月下旬）
STEP 03	小論文・一次面接（6月下旬～7月上旬）
STEP 04	二次面接（7月中旬）
STEP 05	最終面接（7月下旬）
STEP 06	内定（8月上旬）
STEP 07	入構（2022年10月、11月、2023年1月）