※本制度は春募集期のみです。2025年度本制度募集開始日は2025年5月7日です。
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※一般公募とは異なるページとなっていますので、現職教員特別参加制度への申し込みについては、必ずこちらから申し込みをしてください。また、本制度は春募集期のみ募集、かつ一般公募とは異なる募集日程・手続きとなりますので、ご注意ください。
～学校関係者の皆さまへ～
「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校及び学校設置会社の設置する学校の教員が現職の身分を保持したまま、
JICA海外協力隊（青年海外協力隊、シニア海外協力隊、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊）の活動に参加できる制度で、毎年春募集期のみ募集を行います。
本制度は、2001年度に文部科学省と外務省、国際協力事業団（現国際協力機構（JICA））及び都道府県教育委員会等の協力により創設されました。2024年7月時点、本制度のもと累計約1600名の教員がJICA海外協力隊として派遣され、帰国後もJICA海外協力隊の経験を活かし、教育現場等で活躍している隊員が多くいます。このように、本制度により、開発途上国での協力隊活動に従事することを通じて、教員の資質能力の向上が、また、帰国後その経験が教育現場で活用、共有されることによって我が国の教育のさらなる国際化の促進が期待されることから、文部科学省と協同し教育委員会等に対して本制度の周知を行っています。
本制度は、一般のJICA海外協力隊の募集（一般公募）と異なり、現職教員の身分を保持したまま参加できるという点で、主に以下の特徴を有しています。なお、所属先の推薦を得られない場合や所属先が協力隊参加期間中の給与を支給できない場合でも一般公募に応募することは可能です。
参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。なお、前提として、公立学校教員の場合は外国の地方公共団体の機 関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律や関連条例の適用を受けての派遣となります。
小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育等
本制度によるJICA海外協力隊員の待遇や諸制度、健康や安全に関するサポートについては、一般公募の隊員と同様になります。以下に、その一部を記述しますが、詳細については一般公募の「募集要項」の25～28ページをご参照ください。
なお、本制度によるJICA海外協力隊への参加期間中、これら以外に、所属の都道府県・政令指定都市、国立大学法人、公立学校法人、各学校法人または学校設置社会等から、給与が支給されます。支給額等の詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。
| 渡航費 | 往復に要する航空運賃、国内旅費、移転料等をJICAが支給します。 |
|---|---|
| 現地生活費 |
国ごとに定めた額をJICAが支給します。 この金額は、派遣国の平均的な給与と生活経費に基づいて定めています。 |
| 住居 | 要請する側の責任として相手国政府が準備するのが原則ですが、これが不可能な場合は、JICAが現地の住居水準に基づき住居を確保します。 |
| 災害保障制度 |
労災保険特別加入(※)、災害補償制度(※)、共済会などの制度を設けています。 （※）派遣法適用の公務員の方には、公務員災害補償法が適用されます。 |
| 派遣前訓練経費 |
宿泊費・食費はJICA負担。 その他、日用品雑貨等個人で利用するものについては自己負担。 訓練所への移動旅費：JICA規程により支給 |
| 経験者手当 | 一定以上の経験・技能等が求められる案件(シニア案件)に派遣されるシニア海外協力隊および日系社会シニア海外協力隊の場合に支給。 |
本制度の募集、選考、続く派遣のスケジュール概要は以下のとおりですが、募集年度によって異なる場合がありますので、応募する際には、JICA海外協力隊ウェブサイトの「お知らせ」にて最新の情報をご確認ください。
なお、2025年度の募集スケジュールはこちら
| 3月～4月 |
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|---|---|
| 5月～6月 |
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| 8月 |
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| 9月 |
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| 10月 |
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| 翌年4月 |
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| 4月〜6月 |
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| 7月以降 |
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| 翌々年 3月下旬 |
|
こちらもご覧ください。
＜図：応募・推薦の基本的な流れ＞
参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧いただけます。
任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
任国での活動の様子について
ここでは、学校関係者向け（特に学校長や教育委員会）に、以下2点をご案内します。
※上記の、本制度の概要・特徴、応募（推薦を含む）～派遣までの流れ、参加教員の体験談なども併せてご覧ください。
現職教員は、指導案の作成、教材開発、各種技術指導など、子どもに密着した実践的な教育経験や能力を有しており、我が国の教育経験を活かした国際協力をすすめていくための重要な人材です。また、途上国では、開発へのプロセスの中で、特に教育分野での協力が重視されており、この要請に応える人材として教えるプロである現役の教員はまさに適任であるといえます。
さらに、教員が開発途上国において国際教育協力に従事することによって、コミュニケーション・異文化理解の能力を身につけ、国際化のための素養を児童・生徒に波及的に広めることや、帰国後に自身の経験を教育現場に還元することによって、将来の国際教育協力分野の人材の裾野を広げるのみならず我が国の教育の質を高めることにもつながります。
本制度に参加する教員の所属先に対し、次の現職教員派遣委託費または現職参加促進費をお支払いします（併用不可）。
詳しくはこちらJICA海外協力隊募集相談窓口（公式LINEアカウント）
@jica_kyoryokutai
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