JOCVの派遣前訓練を受けていた福島県で東日本大震災を経験し、大災害の直後にも冷静に行動しながら協力し合う周囲の方々の様子を見て、日本の防災力の高さを実感しました。一方でJOCVとして派遣されたフィリピンの町役はが離島を複数抱える沿岸の立地且つフィリピンでも有数の台風被害の大きい地だったことから、東日本大震災の後は津波を含む災害対策への関心が高まっていました。日本のコミュニティや学校における避難訓練や避難計画の準備等について任地で紹できないかという要望が町役場から寄せられ、近隣の学校やバランガイを巡回して避難訓練の実施をサポートしたり、日本の学校で使用されている防災教育を紹介したりしました。この経験から、日本の防災に関する知見を世界に発信することで日本と世界の国々の防災力の強化に貢献したいと考えるようになり、国際機関で日本の知見をベースにした防災プロジェクトに携わりたくUNVへ応募しました。
ToTワークショップ
避難訓練（タイ・小学校）
担当した「アジア太平洋地域学校津波対策プロジェクト」は、2017年のフェーズ1開始時より日本政府の資金拠出にて実施されています。2021年よりフェーズ3が16ヵ国を対象に開始され、COVID-19のパンデミックによってもたらされた教訓から、防災と公衆衛生の統合による避難計画や避難訓練マニュアルの更新、長期の学校閉鎖時にも子どもたちがアクセス可能な防災教育ツールキットが開発されました。加えて、低年齢層の子どもたち向けの防災教材として津波に遭遇した人々のストーリををベースにした絵本の製作、世界津波の日や東日本大震災の発生日におけるソーシャルメディア・キャンペーン等を実施し、次世代の防災を担う若年層への啓発活動を積極的に実施しました。
活動中は、プロジェクト実施国が16ヵ国に跨ることから、それぞれの国の防災担当省庁の体制やプロジェクトに対するニーズが多岐にわたり、同じ目標に向かって協働する体制を構築することは容易ではありませんでした。また私が所属するUNDPアジア太平洋地域事務所は、プロジェクト全体を統括する立場にあるため、直接カウンターパートとのやり取りを行う機会が限られ、UNDPの各国事務所を通じてプロジェクト活動を実施する状況ではカウンターパートである関連省庁や自治体の様子を把握することにも限界があり、プロジェクト活動が滞っている原因やその解決策がなかなか見つからないということもありました。しかし16ヵ国すべてのUNDP事務所の同僚が参加するミーティングを毎月実施し、それぞれの国が抱える困難について共有し、優良事例の紹介や互いにアドバイスする機会を設けることで国を超えてプロジェクト実施国の同僚の信頼が深まり、共にプロジェクトを進めようとする体制が築かれたように思います。また、日本の知見をプロジェクト活動に活かすという点では、私自身が東日本大震災で被災した経験を発信することで、津波対策の啓発活動に貢献することができました。
UNVの契約を延長し、引続きUNDPアジア太平洋地域事務所に勤務しています。現在、「アジア太平洋地域学校津波対策プロジェクト」」のフェーズ4のプロポーザルについて日本政府と協議しており、採択された際にはIPSA (International Personnel Services Agreement)に契約形態を変更して、プロジェクトの実施を担当する予定です。
多国籍のチームで働くUNVという選択肢を進路の一つとして選択することは、JOCVとは異なる経験ができると思います。また、日本は防災をはじめ様々な分野でユニークな知見を有しており、国際機関では日本人だからこそ可能な貢献があります。世界中から集まった同僚と切磋琢磨する機会に恵まれた国際機関での業務は非常に充実したものですが、そこで何をするか又は何ができるのかを常に問われる場でもあります。一から活動を創り上げることや、任地や配属先の要望に応じて柔軟な活動を展開する経験をしたJOCVは、何を求められどのようにアプローチするのかを分析する力が身についているので、UNVとしても即戦力になるはずです。
