教育訓練手当

「帰国隊員等教育訓練手当」は、帰国隊員等の帰国後の進路開拓に役立つ技術・技能の修得または免許・資格の取得につながる教育訓練に対して、JICAが支援する制度です。

教育訓練が進路開拓に有効であるか、申請理由が趣旨に合致しているかを精査し、提出書類に不備がないかを確認します。申請書類に不備がある場合は受理できませんので、必要書類に不備がないか提出前に各自確認をお願い致します。
承認された場合、所定の金額が支給されます。
ただし、全体承認金額が当該年度の計画予算額に達し次第、申請受付は締め切られます。
手当を受給した方には、JICAが実施する本手当に係る調査やアンケート等のフォローアップにご協力していただきます。
また、不正行為が発覚した場合には、支給済手当の全額をJICAへ返還とし、以後本手当への申請は受け付けられません。

  1. 対象者
  2. 支給額
  3. 対象教育訓練機関
  4. 教育訓練対象期間と申請時期
  5. 申請方法
  6. 募集要項
  7. 申請書類様式
  8. よくあるお問い合わせ
  9. 書類提出先/問い合わせ先

対象者

  • ・青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアで任期を満了した者(特別任期短縮も含む)。ただし、短期(1年未満)派遣経験のみの者を除く。
  • ・現職参加でない者。
  • ・訓練開始の日が派遣期間終了日から起算して24ヶ月以内の者。
  • ・教育訓練修了後1ヶ月以内(1年以内の教育訓練の場合)あるいは教育訓練開始1年終了後1ヶ月以内(複数年にわたる教育訓練の場合)に申請した者。
  • ・本手当の支給を受けたことがない者。

支給額

「入学受験料」「入学金」「受講料」「必要教科書代」を対象訓練経費とし、その合計の80%以内、上限が20万円、下限金額は8千円となります。申請にあたっては、訓練経費内訳が明瞭である必要があります。また、8千円を下回る場合は、支給対象となりません。

対象教育訓練機関

日本国内外における、大学・大学院・その他教育訓練等を実施する機関(当該訓練に係る事業実績が1年以上で、適切に実施できる組織・施設状況(職員数、教室、備品等)にあると認められるもの)において行われる、期間が1年以内の1つの教育訓練。(※通信制による訓練、科目履修も含む)。

必須履修期間が1年を超えるものについては、当該訓練の開始日から1年間のみを本制度の対象とします。ただし、語学の学習、派遣前及び派遣中に開始した教育訓練は対象とはなりません。

教育訓練対象期間と申請時期

帰国日から24ヶ月以内に開始した教育訓練であり、対象となるのは、最初の1年以内となります。

教育訓練が1年以内に修了するものは、修了後1ヶ月以内(修了翌日から起算して1ヶ月以内)に、必須履修期間が1年を超える教育訓練の場合は、最初の1年目が終了してから1ヶ月以内(終了翌日から起算して1ヶ月以内)に申請してください。

(例1)1年以内に修了した教育訓練の場合

2013年3月25日
帰国
2013年10月1日
教育訓練開始
2013年11月15日
教育訓練修了
2013年12月15日
までに申請

(例2)必須履修期間が1年を超える教育訓練の場合

2013年4月2日
帰国
2015年4月1日
教育訓練開始
2016年3月31日
教育訓練1年目終了
2016年4月30日
までに申請

申請方法

募集要項の内容を良くご確認の上、申請書類を下記の書類提出先まで郵送ください。

募集要項

帰国隊員等教育訓練手当 募集要項
ダウンロード PDF形式(401KB)

申請書類

1.教育訓練手当支給申請書 様式第①号
ダウンロード PDF形式(91KB)
ダウンロード Word形式(60KB)
記入例 Word形式(64KB)
2.住所変更届・進路現況連絡票 様式第②号
ダウンロード PDF形式(94KB)
ダウンロード Excel形式(99KB)
3.修了証明書様式第③号イ
ダウンロード PDF形式(94KB)
ダウンロード Word形式(47KB)
4.申請理由書(様式自由、A4、800字)
5.訓練経費領収書
の計5点を揃え、以下送り先に送付。

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25
 二番町センタービル5F
 独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事務局参加促進・進路支援課
 教育訓練手当担当宛

※詳細については必ず上段添付募集要項PDFを参照してください。

よくあるお問い合わせ

Q1.過去の申請が不承認となっていますが、別の内容で新たに申請することはできますか?

開始時期等、他の条件を満たしていれば再度申請可能です。

Q2.領収書の宛名は自分ですか、それともJICAですか?

教育訓練を受けた本人の名前で作成を依頼してください。

Q3.領収書を受領できなかった又は紛失した場合、どのように対応すればいいですか?

領収書添付は申請にあたっての必須事項です。必ず教育訓練機関に 内訳・金額・受領印・日付 が記載されている領収書の作成・発行を依頼し提出してください。尚、紛失した場合は再発行を依頼し提出してく ださい。

Q4.教育訓練の費用をATMで支払った場合、その際の「利用明細票」は領収書の代わりになりますか?

「利用明細票」では支払った金額の内容が証明できないため、領収書の代わりにはなりません。必ず教育訓練機関に内訳・金額・受領印・日付 が記載されている領収書の作成・発行を依頼し提出してください。尚、領収書の代わりとなるものとして「領収証」「受領書」「振込金受取書」「学費等納入証明書」「領収証書」等がありますが、内訳、金額、受領印、日付は必ず記載するように依頼してください。

Q5.教科書を購入した際の領収書は、書店発行のものでもよろしいですか?

領収書の内訳に教科書のタイトルを記入していただき、訓練機関からの購入指示書写しを添付してください。

Q6.一般隊員で派遣された後、短期ボランティアで派遣されました。申請できますか?

短期ボランティアは対象となっていません。一般隊員派遣時の帰国日から24ヶ月以内に開始した教育訓練であり、その他の条件にあっていれば、申請が可能です。

Q7.不承認となる理由はなんですか?

主な理由は、応募条件を満たしていない、申請理由が趣旨に合っていない等です。不承認の通知を送る際に、理由もお知らせします。

Q8.派遣中に開始した教育訓練は対象となりますか?

「帰国後24ヶ月以内に開始した教育訓練」が対象となりますので、派遣中、あるいは、派遣前に開始したものは、対象とはなりません。

Q9.職種と関係のない教育訓練でも対象となりますか?

進路開拓に役立つ技術・技能の修得または免許・資格の取得につながると判断され、その他の条件にあっていれば、申請が可能です。

Q10.進路が未決定の場合「2.住所変更届・進路現況連絡票(様式第②号)」にはどのように記入すればよろしいですか?

「2.住所変更届・進路現況連絡票(様式第②号)」には、「氏名」「電話番号」「メールアドレス」を必ず記入し、進路については「未決定」と記入して提出してください。

Q11.「2.住所変更届・進路現況連絡票(様式第②号)」は、 既に提出済みです。申請の際には、提出しなくてもいいですか。

提出してください。「氏名」「電話番号」「メールアドレス」を記入の上、余白に「提出済」と記入して提出してください。

Q12.海外で教育訓練を受けましたが、領収書が手書きのものしかもらえませんでした。

手書きでもかまいませんが、教育訓練機関の名称、支払われた金額と通貨、支払いの内容が明記され、サインのあるものを発行してもらってください。判読ができないもの、支払いの内容が分からないものについては、証憑書類として認められないこともあります。

Q13.為替レート換算の証明をなくしてしまいました。

提出がない場合は、月ごとのJICA統制レートを適用します。

書類提出先/問い合わせ先

独立行政法人 国際協力機構

青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課

〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
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TEL: 03-5226-9323

FAX: 03-5226-6379

E-mail: jicajgp-tvo2@jica.go.jp


・帰国隊員進路情報ページ
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