市民社会の参加によるコミュニティー開発技術協力プロジェクト

インドネシアでは、アジア経済危機以降の民主化に向けたプロセスの中で、中央政府主導のトップダウンから、地方のイニシアティブを重視した地方分権型の開発へ、更には、住民参加を主体とするボトムアップ型の開発へと移行していました。この協力では、行政、開発、社会サービスにおける 行政プロセス（計画、実施、モニタリング、評価、監督など）に住民組織（CBO）が参加することができるよう、CBOの能力向上を推進する同国政府の取り組みを支援する目的で、コミュニティ開発のための参加型アプローチに関する手法などのセミナーの開催、コミュニティ・エンパワーメントを目的としたパイロット活動の実施やガイダンスの作成などを通じ、人材育成を図りました。これにより、参加型によるコミュニティ開発の政策や案件の実現に貢献しました。