建築物耐震性向上のための建築行政執行能力向上プロジェクト

インドネシアは、世界でも有数の地震多発国ですが、災害発生のリスクに比較し建築物・住宅の強度が低すぎることから、地震発生のたびに数多くの人が犠牲になっていました。2006年5月に発生したジャワ島中部地震を受け日本政府が実施した建築行政支援において、同国には建築基準や建築許可制度は存在しているものの、地方政府による制度運用が十分になされていない点が明らかになりました。本協力は、地震発生リスクの高い対象地域において、建築基準・建築許可制度・建築情報管理システムの改善を通じ、新築住宅の耐震性向上のための建築行政執行能力の向上を図り、同国全土における耐震性の向上を目指しました。