耐震建築人材育成プロジェクト

Human Resource Development Project for Seismic Engineering and Construction of Buildings, P.R.C

終了案件

国名
中華人民共和国
事業
技術協力
課題
都市開発・地域開発、水資源・防災
協力期間
2009年5月〜2013年5月

プロジェクト紹介

2008年5月に中国四川省で発生した大地震は死者・行方不明者8万7千人以上、倒壊家屋652万戸にものぼる被害を生み、犠牲者の多くがその家屋の下敷きとなりました。同年6月に実施された日中首脳会談において、日本が防災、その他の分野で協力を推進していくことを、両国で確認しました。この協力では、建築物を手がける地方の構造技術者を中心として、建築行政官、そしてこれら実務者を育成するインストラクターの耐震実務に関する能力を強化し、定期講習支援、制度の改善や提案のための協力を行いました。

協力地域地図

耐震建築人材育成プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • プロジェクト実施に係る合意文書(RD)調印後の発表会の模様(2008年5月12日)。本プロジェクトは、四川大地震発生1周年に合わせて実施に係る合意文書に署名が行われた。この発表会では、開会に先立ち、地震犠牲者への黙祷がささげられた。 

  • 四川大地震被災地である北川県の建築物の倒壊状況を調査する専門家。 

  • 本邦研修事前説明会。日本に出発する前に研修員を集めて実施されるもの。本邦研修は、国内で人材育成を進める際のコアとなる講師を養成する目的で実施される。 

  • 本邦研修の一コマ。施工現場を見学し、設計と施工がどのようにつながるかについて研修した。(耐震設計・診断・補強コース。写真は王偉鳳提供) 

  • 講師人材の育成を目指すコア研修。本邦研修員や短期専門家が講師となり、2週間にわたり行われる。 

  • 耐震建築に係る技術者を養成する一般研修。コア研修・本邦研修修了生も講師を務めた。 

  • 中国国内各地で実施される一般研修。構造技術者が受講を義務付けられる継続教育の選択科目の一つとして実施されるよう、関係機関に働きかけを行う等、プロジェクトの努力と創意工夫により、広範かつ多数の参加者を得ている。 

  • 教材編纂委員会の模様。教材の編纂は、人材育成体制の整備を進める上で重要な作業。 

  • 短期専門家と中国側実施機関との間で行われた打ち合わせ。今後は、短期専門家派遣により、講師の能力強化、教材編纂、規範改訂への取り組みが行われる予定。 

  • 2010年12月に行われた中間評価。日中双方の関係者が合同で、これまでの成果を確認し、今後の活動方針を話し合った。 

関連情報