アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト

元国内避難民（IDP）キャンプ：紛争当時はこのような密集した場所での滞在を長期間余儀なくされた。2007年以降治安状況が改善し、人々は出身村に戻りつつあり既に多くのキャンプは閉鎖されている。 

帰還後の状況：社会インフラが整っていない帰還先では、水汲みなどの重労働は女性が担っている。 

第1回プロジェクト合同調整委員会（2012年5月開催）：中央および対象地域の行政官が集まり、帰還した人々への行政サービスや生活基盤の提供改善について活発な議論がなされた。 

資料管理研修：地方自治体（県）職員の資料管理能力強化のための研修を開催した。熱心に研修に取り組む参加者たち。 

執務環境改善支援：支援前の書類保管状況。重要な書類やファイルは山積みにされていた。 

執務環境改善支援：支援後の書類保管状況。書類整理のための整理戸棚を供与し、資料管理研修の成果もあって、現在は整理された状態を保っている。 

執務環境改善支援：電化されていない県事務所に太陽電池を供与した。行政のサービス向上のために安定した電気供給は不可欠である。 

スタディツアー：北部2県の職員が南部の3県を視察。マサカ県で篤農家より集約型農業についての話を聞く参加者。 

北部の行政官が、南部の住民から一村一品運動についての体験談を聞いているところ。行政と住民の信頼関係づくりのヒントが得られるか。 

村のミーティングの様子：プロジェクトにより、県政府の計画策定や実施の能力が強化されることで、村の活動も活発化することが期待される。