運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト

合意議事録（R/D）締結時の様子（2013年9月） 

プロジェクト開始時のキックオフ・ミーティングの様子（2014年2月）：カウンターパート機関（主に運輸省）、JICA専門家、JICAパプアニューギニア事務所員が参加しました。 

港湾行政に関するワークショップに参加してJICA専門家の話に熱心に耳を傾けるプロジェクトチームメンバーの様子（2014年3月）：プロジェクトチームは約10名からなり、主に運輸省、港湾公社職員によって構成され、将来の港湾行政を担う人材として期待されています。 

「日本および諸外国における港湾行政の現況」に係るセミナーを開催（2014年8月）：JICA専門家だけでなく、プロジェクトチームからも港湾行政をテーマにプレゼンを実施しました。セミナー参加者から活発な議論、意見交換が行われ大盛況のうちに終わりました。 

カウンターパート（プロジェクトチームから選ばれた4名）の本邦研修の様子（2014年10月）：座学や港湾視察を通して、日本の先進的事例や都市、地方港の役割の違い、港湾管理者として有すべき機能などを学びました。 

地方港の調査を実施している様子（2014年11月）：JICAは全国約200港あると言われている港湾の内、その半数にあたる約100港の港湾台帳作成に係る支援・技術移転を行っています。 

プロジェクトチームメンバーが、JICA専門家の支援の下、港湾台帳の基礎的情報である埠頭の水深を計測している様子（2014年11月） 

第1年次のプロジェクトの終了の合同調整委員会の様子（2014年11月）：運輸省次官を議長にした同委員会では、カウンターパート自らがプロジェクト進捗の一部を報告するなどオーナーシップが見られ、1年次の技術移転の成果が感じられました。