運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト

The Project for Capacity Development of Department of Transport in Port Policy and Administration

国名
パプアニューギニア
事業
技術協力
課題
運輸交通
協力期間
2014年1月〜2018年3月

プロジェクト紹介

パプアニューギニアでは、厳しい地形条件から、伝統的に海上交通に頼っていますが、国内主要港の港湾施設は老朽化が激しく、需要の拡大や船舶の大型化・コンテナ化に対応できていないうえ、海事行政に関わる人材の育成が課題となっています。この協力では、運輸省など港湾および海事行政に関わる関係者に対し、港湾行政の目的、機能、政策を遂行するための手段の整理とともに港湾台帳などの基礎情報の整備にかかる人材育成を支援します。これにより、関係者の能力強化を通じ、同国における港湾行政の円滑な遂行に寄与することが期待されます。

協力地域地図

運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • 合意議事録(R/D)締結時の様子(2013年9月) 

  • プロジェクト開始時のキックオフ・ミーティングの様子(2014年2月):カウンターパート機関(主に運輸省)、JICA専門家、JICAパプアニューギニア事務所員が参加しました。 

  • 港湾行政に関するワークショップに参加してJICA専門家の話に熱心に耳を傾けるプロジェクトチームメンバーの様子(2014年3月):プロジェクトチームは約10名からなり、主に運輸省、港湾公社職員によって構成され、将来の港湾行政を担う人材として期待されています。 

  • 「日本および諸外国における港湾行政の現況」に係るセミナーを開催(2014年8月):JICA専門家だけでなく、プロジェクトチームからも港湾行政をテーマにプレゼンを実施しました。セミナー参加者から活発な議論、意見交換が行われ大盛況のうちに終わりました。 

  • カウンターパート(プロジェクトチームから選ばれた4名)の本邦研修の様子(2014年10月):座学や港湾視察を通して、日本の先進的事例や都市、地方港の役割の違い、港湾管理者として有すべき機能などを学びました。 

  • 地方港の調査を実施している様子(2014年11月):JICAは全国約200港あると言われている港湾の内、その半数にあたる約100港の港湾台帳作成に係る支援・技術移転を行っています。 

  • プロジェクトチームメンバーが、JICA専門家の支援の下、港湾台帳の基礎的情報である埠頭の水深を計測している様子(2014年11月) 

  • 第1年次のプロジェクトの終了の合同調整委員会の様子(2014年11月):運輸省次官を議長にした同委員会では、カウンターパート自らがプロジェクト進捗の一部を報告するなどオーナーシップが見られ、1年次の技術移転の成果が感じられました。 

関連情報