法整備支援プロジェクト

The Project for Capacity Development of Legal, Judicial and Relevant Sectors in Myanmar

実施中案件

国名
ミャンマー
事業
技術協力
課題
ガバナンス
協力期間
2013年11月〜2018年5月

プロジェクト紹介

ミャンマーでは、2011年3月に新政府が発足して以来、「民主化」、「経済改革」、「少数民族との和平」を3つの柱とした改革が進められてきましたが、法・司法セクター改革による法の支配の確立は、これら改革を進める上での不可欠な要素として認識されており、特に、2015年のアセアン経済共同体の共同設立に向けた市場経済化促進・投資環境整備のための法・司法制度の整備が喫緊の課題となっています。この協力では、中長期的な観点から、人材育成の基盤整備、法令相互の整合性・体系性、立法の優先順位の検討などを支援します。これにより、将来の自立的、持続的な法令の整備およびその適切な運用、さらには、法の支配の確立、民主化、経済改革に寄与します。

協力地域地図

法整備支援プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • ミャンマー連邦法務長官府(UAGO)との知的財産法に係るディスカッションミーティングの様子。起草省庁である科学技術省(MOST)担当職員も参加し、両機関の連携強化を図ると共に、法案内容について審査で検討すべき事項につき議論を行った。 

  • ミャンマー最高裁判所(以下、SC)との仲裁法に係るセミナーの様子。SCが所管し、現在議会で審議中である仲裁法に関し、現行法の問題点や新法案の内容につき、大統領府や各省庁などの関係機関も参加のうえ、意見交換を行った。 

  • SCによる新任判事研修の様子。長期専門家が新任判事向けに刑事法分野に係る講義を実施した。 

  • SCによる新任判事研修の様子。長期専門家が新任判事向けに刑事法分野に係る講義を実施した。 

関連情報

関連・連携プロジェクト

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本プロジェクトの他の期・フェーズ

本プロジェクトの他の期・フェーズはありません。