ビンフック省、ハナム省、フンイェン省、教育訓練省における、2011年55号議定の実施についての現況調査

2015年6月2,5,17,18日

主催者	司法省法整備総務局（GALD）
形式	サーベイ
主な参加者	ベトナム側： GALD局長トゥエン氏，同副局長ダット氏等日本側：松本チーフアドバイザー，酒井専門家，塚原専門家
内容	本活動の目的は，2011年55号議定の来るべき改正に向けて，実施状況を調査することである。残念ながら，現時点においても，諸般の理由によって，本議定の内容は全て実現されていない。しかしながら，今回の調査により，その原因を把握できたことは，近い将来に予想される，同議定の改正に有用であると思われる。
公開資料	なし