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2015年民法解説書の作成方針

主催者 司法省民事経済法局(CED)
形式 ワーキングセッション(プロジェクト事務所)
主な参加者 ベトナム側:ハイCED副局長、2015年民法編集班のその他のメンバー
日本側:松本チーフアドバイザー、酒井専門家、川西専門家
内容 1)このワーキングセッションは、2015年11月に成立した改正民法に関してMOJが発行する解説書の作成方針を協議するために開催された。
2)解説書に盛り込むべき内容、その体裁等につき様々な意見交換がなされたが、最終的には、2017年3月末までに総論部分について逐条的に解説を行う解説書を発行するという方針が決まった。
3)今後は、この方針について司法省上層部の了承を受けた上で、実際の作業を進めることとなる。
公開資料 特になし

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