能力強化研修の実施状況について

本プロジェクトにおける成果3「環境管理に関する基礎的な知識と技術の獲得」の活動として、C/Pである環境省環境保護総局（GDEP/MoE）の職員を主な対象に以下の能力強化研修を実施しました。
5月2日：（総合研修）PRTR制度-タイの事例を用いたケーススタディ
5月4日：（総合研修）PRTR制度、CSCL制度、現地視察
5月22日：（固形廃棄物管理）日本における廃棄物管理の歴史と現状
5月24日：（固形廃棄物管理）地方自治体の固形廃棄物管理計画
5月25日：（固形廃棄物管理）拡大生産者責任に関する日本の法制度

5月2日及び4日に実施した総合研修では、PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）等に関する講義を行いました。講義内容はPRTR制度の概要に始まり、タイの事例を用いたケーススタディとして、組織の役割、手続きに関する一連の流れ、CSCL（Chemical Substances Control Law：化学物質審査規制法）の概要と目的等の説明を行いました。5月4日には、知識の定着を図ることを目的にKhmer Beverages Co., Ltd.への現地視察も行い、工場の取組み内容を確認しながら環境省職員及び工場の職員達と活発な議論を行い、講義内容の復習を行いました。

5月22日、24日～25日に実施した固形廃棄物管理研修では、日本の廃棄物管理に関する歴史や経験、事例、法律等を環境省の職員を対象に行いました。5月22日の研修では、日本における廃棄物管理の歴史や現状、現在日本が取組んでいる3R（Reduce, Reuse and Recycle）等の活動の紹介を行い、24日の研修では地方自治体が実施している廃棄物管理計画の概要として、現状分析、現地調査方法、評価方法等の紹介等を行いました。そして、最終日である5月25日には、拡大生産者責任（Extended Procedure Responsibility：EPR）に関する日本の法制度として、廃棄物管理法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法等の紹介を行いました。

これらの研修を通じて、環境省職員の能力向上が行われるとともに、各分野の制度構築や法律策定、現地調査、モニタリング及び評価等、各部署が日常的に行う業務の最適化・効率化が進むことが期待されます。
本プロジェクトでは、プロジェクト実施期間である2020年まで環境省職員を主な対象として今後も継続的に研修を実施していきます。