労働安全衛生分野における人材能力向上プロジェクト

イラク共和国では、1980年代から労働安全衛生体制の整備を行ってきましたが、企業・労働者（特に中小企業・自営業）による労働安全衛生関連法規の理解不足、関連行政官の技術的知見や法規執行能力の不足等により、労働災害事故が後を絶ちません。また、労働災害の申告・集計制度や職業性疾病等が適切に測定されていないため、災害原因特定の妨げとなっています。この協力では、イラク国立労働衛生安全センター（NCOHS）および関連機関の労働安全衛生促進の担当者が本邦研修で来日して、労働災害や職業病疾患率を大きく低下させた日本の取り組みや職場の安全衛生保全のための具体的な手法を学ぶことにより、イラクの労働環境の向上に寄与します。