プロジェクトニュース1：運営指導調査団の派遣

2021年6月に感染症早期警戒対応能力強化プロジェクトは始まりましたが、COVID-19の影響もあって、長く専門家の派遣が実施できていませんでした。そこで現地でのプロジェクトをとりまく状況を確認し、今後の活動計画を立てるため、2022年6月JICA本部は運営指導調査団を派遣しました。もっとも重要な目的は、PDMの指標のいくつかはプロジェクト開始後に決めることになっていましたので、この指標を明確にするための協議を行うことでした。
JICA人間開発部参事役の駒澤大佐氏と国立感染症研究所実施疫学研究センターの錦信吾研究員が、調査団のメンバーとして6月17日から7月1日までインドネシアに滞在しました。
調査団はインドネシア滞在期間中に感染症サーベイランスを支援している他のドナーである世界保健機構（WHO）,、米国疾病管理予防センター（CDC）、豪州インドネシア保健医療保障パートナーシップ（AIHSP）、米国国際開発庁（USAID）との会議を行い、それぞれが行う支援の現状について情報交換を行いました。またプロジェクトの対象州の候補の一つである南スラウェシ州に行き、州の保健局、州内のマロス県保健局，地域保健センター（Puskesmas）、保健総合検査センター、保健環境技術センターを訪問しました。それぞれの組織が感染症のサーベイランスにどのようにかかわっていて、実際にどんな業務をしているのかを調査しました。その後はこれらの訪問によって得た情報とプロジェクトが行ったベースラインサーベイの結果を鑑みて、日本とインドネシアの感染症のサーベイランスの概要を整理し、セミナーを開催してインドネシア保健省に報告しました。
またPDMの修正のために、保健省の疾患予防総局のサーベイランス検疫局（SKK）のサーベイランスワーキングチームとPDMの内容について協議しました。プロジェクト目標は「対象州における感染症サーベイランスが強化される」と以前設定された目標が維持された一方で、指標のうちの一つは「対象州の全県において、プロジェクト終了時までに「早期警戒対応システムガイドライン」に従った早期警戒警報への対応率が80％を超える」と修正されました。
その他のPDMの修正案はJICAの調査団とインドネシア保健省のSKKの間で合意されました。調査団の活動成果は、帰国前にJICAインドネシア事務所と在インドネシア日本大使館に報告されました。