プロジェクトニュース2：JCC

2021年6月に感染症早期警戒対応能力強化プロジェクトは始まりましたが、COVID-19の影響もあってJCCの開催ができない期間が長く続きました。JICAは2022年6月に運営指導調査団を派遣し、インドネシア保健省と共同でPDMの修正をおこない、改訂版を作成しました。そこで修正版を公式に承認するためにもJCCの開催は必須となりました。JCCを実施するにあたり対面式での開催かオンラインでの開催か検討しましたが、ステークホルダーのスケジュール調整の結果、2022年12月7日にオンラインでJCCを開催しました。
JCCは、保健省疾患予防管理総局長のDr. dr. Maxi Rein Rondonuwu, DHSM., MARS、サーベイランス保健隔離局長のdr. Achmad Farchanny Tri Adryanto, MKK、サーベイランスワーキングチームのdr. Triya Novita Dinihari,はじめ、プロジェクト対象地域として決定された東カリマンタン州、南スラウェシ州、バンテン州の3州の保健事務所からの参加者を得ました。日本側はJICA本部から新型コロナウイルス感染症対策協力推進室の久保倉副室長、駒澤参事役、インドネシア事務所の岡村次長はじめ担当職員、大使館からは中尾書記官のオブザーバー参加をえて総勢30人での会議となりました。
JCCでは、冒頭保健省の疾患予防管理総局長であり、プロジェクトダイレクターでもあるDr. dr. Maxi Rein Rondonuwu, DHSM., MARSとJICAインドネシア事務所の岡村次長の挨拶がありました。Maxi氏からは過去にスラウェシで実施されていたJICAのサーベイランスプロジェクトを認知し評価しており、今度のプロジェクトにも期待が寄せられました。 その後インドネシア保健省からEWARSについての現状が報告されました。JICAからはこれまでの進捗として機材の供与がすすんだこと、ベースラインサーベイが行われたこと、調査団が派遣されてＰＤＭの改定が進んだことが報告されました。会議は短い時間でしたが改訂版のPDMが正式に承認され、来年度の活動計画として日本での研修、専門家の派遣計画が共有され、参加者はみな、はいよいよプロジェクトの活動が活発化することに期待を寄せていました。