企業競争力強化プロジェクト

ケニア経済において、企業の98パーセントが従業員50名未満で、労働者の多くが自営業者又は中小企業の就労者と推測されています。日本は、2015年よりケニアビジネス研修所（KIBT）に対し中小企業に対するビジネス開発サービス（BDS）の質的向上を目的とした技術協力を実施してきました。同協力では27名のBDSコンサルタントを育成し、22社に対してコンサルティング支援を行った結果、11社において平均15.1パーセントの売上増加が確認されました。今回の協力は、ナイロビとその周辺地域及びモンバサにおいて、中小企業向けBDSの質的向上およびBDSの中小企業への提供、中小企業の持続的な成長を支援するためのアクター間のアクションプランの提案、スタートアップ支援の連携体制構築を行うことにより、中小企業及び起業家の成長につながるエコシステム（注）の形成促進を図り、企業及び起業家の持続的な成長の促進に寄与します。
（注）中小企業及び起業家、BDS、金融、学界、行政等の要素からなる、中小企業及び起業家の成長につながるアクター間の有機的な連携と協働