パリ協定による2030年目標に向けた高温多湿気候下のインドネシアにおける低炭素アフォーダブル集合住宅の開発

インドネシアは、著しい経済成長に伴うエネルギー消費量の急増により、2018年には世界第11位の温室効果ガス排出国となっています。こうした背景から、同国政府は「温室効果ガス削減のための国家行動計画（RAN-GRK）」を策定すると共に、パリ協定における約束草案では、2030年を目標年とする温室効果ガス排出量削減目標を打ち出しています。
一方、同国は高温多湿の気候下にあり、地球温暖化及び都市化の進行による一層の気温上昇、またそれに伴う健康被害や快適性の低下が懸念されています。住宅・建築分野で、冷房需要の拡大とエネルギー消費量の更なる増加が予測される中、蒸し暑い環境を緩和することで快適な住環境を実現し、冷房需要を抑制可能な住宅設計手法・建築技術（低炭素クーリング技術）の開発が急務です。
この協力は、インドネシアにおいて、将来の気温上昇を加味した集合住宅の低炭素化のための必要性能、設計手法・建築技術、評価手法の研究開発及び基準化に向けた取り組みを行うことにより、高温多湿気候に適応したアフォーダブル集合住宅の包括的低炭素技術の開発を図り、建築セクターの低炭素化に寄与します。