第2回合同調整会議（JCC）をオンライン開催－遠隔でも切れ目のない支援を協議－

新型コロナウイルスの影響により現地渡航ができない中、ARPOCプロジェクトは現地スタッフやカウンターパートと協力し合い、プロジェクトを遠隔で行ってきました。その中での進捗をモザンビーク政府の中央及び地方の復興関係機関や協力関係者と共有することを目的に、2020年11月6日に東京とモザンビークベイラ市とマプト市をテレビ会議で繋ぎ、「第2回合同調整会議（JCC：Joint Coordination Committee）」を開催し、遠隔にもかかわらず、60名以上の関係者が参加しました。

JCCは、復興庁のフランシスコ・ペレイラ長官を議長として開催され、モザンビーク政府の協力機関である行政管理・公共機能省、公共事業住宅水資源省、土地環境省、国家災害対策院、ソファラ州保健局、ベイラ市、モザンビーク国自治体連盟、国立水路航法研究所、水産養殖開発研究所など幅広い分野の機関から代表者が参加しました。また、復興支援に関与している世界銀行、WHO（世界保健機関）、UN-Habitat（国連人間居住計画）、EU（欧州委員会）、オランダ政府などの機関も参加しました。日本側からは、在モザンビーク日本大使館、JICA本部、JICAモザンビーク事務所、本プロジェクト調査団の関係者が参加しました。

今回のJCCでは、復興庁がプロジェクト全体の進捗状況やスケジュールについて共有しました。また、リモート施工管理を導入して実施支援しているベイラ市の復旧工事にかかるパイロットプロジェクトの進捗状況の報告、国家災害対策院（INGC）が大雨による水害を想定したベイラ市民向けの避難計画の検討状況についての報告を行いました。JICA調査団は、ベイラ市のハザードマップの内容及び基準の検討方針について共有しました。参加者からは他ドナーによる復興支援プロジェクトと連携して相乗効果を高めることの重要性や現在検討している復興事業の内容などについて、活発な質疑応答が行われました。

ARPOCプロジェクトでは、今後も関係機関とのオンライン会議による協議を重ね、今回の会議で確認したハザードマップを踏まえた復興・強靭化行動計画の策定支援や、リモート監理のもとでの小学校施設の復旧など、切れ目のない支援活動を遠隔で実施していく予定です。